大型オフセット印刷機に係わる5年後の残存価値

わが国リース会計制度の改定（国際会計基準へのコンバージョン）により、ファイナンス・リースのオフバランスを例外的に認める規定が廃止され、2008年4月以降のリース取引よりファイナンス・リースのオフバランスが認められなくなりました。
この改定に伴い、企業がリース資産のオフバランスのため、オペレーティング・リースを志向するケースが増加してきており、その際、リースアップ時の残存価値評価を、公正中立な第三者評価機関に依頼するケースが増えてきています。
一方、わが国の機械設備の中古市場に目をとめますと、自動車、建設機械、工作機械、半導体製造設備などを中心に、中古市場が整備されてきたとはいえ、米国などと比較すると、対象は限定されており、未成熟であると言えます。
アメリカン・アプレーザルは、多種多様な中古市場を有する米国で110年以上にわたる機械設備評価の経験と知識を有しております。この米国での経験と知識を活用することにより、わが国においても、さまざまなタイプの機械設備を評価することが可能になります。
また、ＡＢＬ（Ａｓｓｅｔ　Ｂａｓｅｄ　Ｌｅｎｄｉｎｇ：動産担保）のニーズをサポートする観点から、在庫品（棚卸資産）の競売価値（売り手が売り急ぐ前提の資産価値）の評価が既に一般的になりつつあります。しかしながら、機械設備（固定資産）を対象に、公正価値（売り手も買い手も資産に十分な知識があり、時間的な余裕がある中で折り合うであろう価値）を評価するサービスを提供できる専門機関は、わが国では他に例がありません。

(1)顧客からの必要提出資料
対象機器に係わる見積書、仕様書、カタログ等、機器の詳細が分かる資料／リース実行予定日、金額等、リース組成に係わる情報

(2)主なスケジュール 　

1) 必要資料入手後、1週間

想定される残価率の幅、評価料水準につき、概算を見積る。

2) 本評価申し込み後、2～3日

ご提案書(兼契約書)案の提示。

3) 正式ご提案書(兼契約書)調印後

実地調査(実調)の実施。(半日程度)

4) 実調後2週間

評価結果数字の連絡。

5) 上記4)の数字にＯＫをいただいて後2週間

報告書ドラフト(ＰＤＦ)のメール。

6) 上記5)のドラフトにＯＫをいただいて後

すみやかに最終レポートを郵送。

(注)ご相談いただくタイミングによっては、評価対象資産の設置が間に合わず、実地調査（実調）ができないケースもあります。対応の仕方につきましては、個別にご相談下さい。
また、社内稟議に最終レポートが間に合わないケースもあろうかと思われます。その場合には、評価結果数字や評価書ドラフトで代用できないかどうかをご検討下さると幸いです。