企業の合併や買収、事業の買収などに伴い、固定資産台帳上の記載誤りや記載漏れが発生しがちです。例えば、機械設備、備品などの固定資産が廃棄された、あるいは場所を移動したにもかかわらず、そのデータが固定資産台帳上修正されていなかったようなケースです。このような小さな不一致が積み重なった結果、固定資産台帳の記載と実態との間に大きな乖離が生じているというおそれはないでしょうか？

米国においては、サーベンス・オックスリー法(SOX法)により、企業の取締役が固定資産台帳の正確な記載について大きな責任を負っています。わが国においても、今後、固定資産台帳の正確な記載に対する取締役の責任が強化されていく可能性があります。また、適正な固定資産税の支払いを継続するという観点からも、固定資産台帳の正確性を確保するための地道な努力が企業に求められているといえます。