無形資産評価
アメリカン・アプレーザルは著作権や顧客リスト、営業権や特許権、研究や開発、ソフトウェア、商標やブランドなどの無形資産の評価に関して、他社を圧倒する経験を持っています。
今日における知識基盤の経済は、企業のバランスシートを大きく変化させました。現在では株式公開会社の資産価値の中で無形資産が80%を占めるようになっています。経営陣が将来の成功の鍵として知的資本に注目していることからも、適切でサポート性の高い知的資本の評価がより一層重要になってきています。
無形資産の評価においてアメリカン・アプレーザルが持つ高度な専門性は世界的な信用を確立しています。
無形資産の例
| マーケティング関連 | 商標、商号、サービスマーク、保証・認証マーク、 トレードドレス（独自の色・形・パッケージデザイン）、 インターネットのドメイン名、競業避止協定 |
|---|---|
| 顧客関連 | 顧客リスト、受注残、顧客との契約および関連する顧客との関係、 契約によらない顧客との関係 |
| 芸術関連 | 演劇、オペラ、バレエ、絵画、写真、書籍、雑誌、新聞、作曲、作詞、 ＣＭ用楽曲、映画、音楽ビデオ |
| 契約関連 | ライセンス契約、ロイヤルティ契約、債務返済据置協定、広告契約、 建設請負契約、経営管理請負、役務提供契約、納品契約、リース契約、 建設許可、フランチャイズ契約、事業化権、放映権、掘削権、水利権、 大気権、鉱業権、伐採権、道路利用権、サービス契約、雇用契約 |
| 技術関連５ | 特許取得済みの技術、コンピュータソフトウェアおよびマスク処理技術、 特許を取得していない技術、データベース 製法、製造工程、配合表等の企業秘密 |
１．収益（インカム）アプローチ
(a) 免除ロイヤリティ法
商標・特許などに応用され、これらの資産を有しない場合に支払うと想定されるロイヤリティを推定します。
(b) 超過収益法
顧客関係・受注残に応用されます。まず、顧客別売上高実績に基づき減耗率を算定し、既存顧客から将来得られるキャッシュ・フローを推定します。そして既存顧客がもたらすキャッシュ・フローは、将来得られると見込まれるキャッシュ・フローから正味運転資本、有形固定資産、無形資産などのリターンを控除することによって算出します。
２．コストアプローチ
ソフトウェア、人的資産などに応用されます。 再調達コストや、再雇用・教育コストを見積もります。
（例）PPA(Purchase Price Allocation、取得原価の配分)
企業結合（買収、合併等）が行われた際には、企業結合会計基準に基づき、取得原価を企業結合日時点の時価（公正価値）を基礎として、認識可能な資産・負債に配分すること（Purchase Price Allocation）が要求されます。
（例）金融資産・知的財産の評価
証券化や信託など，いわゆる資産の「流動化スキーム」を用いた知的財産による資金調達が活発化してきています。特に，平成16年（2004年）12月に改正された新しい信託業法では知的財産権を信託財産の対象にすることが可能になったことが影響していると思われます。このような知的財産の流動化においては，知的財産権を資金調達のために特定目的会社（SPC）等に移転する際に，経済的な評価が行われますが、その際に知的財産権そのものの経済的評価が求められます。
また、平成18年（2006年）5月の会社法施行に合わせて、ストックオプションの評価に関する会計基準が整備されました。これにより、ストックオプションの公正な評価額に基づく費用計上が求められるようになりました。
